ルールやレギュレーションも進化
今日はJETROによるタイ食品医薬局（FDA）のセミナーに出席しました。
ルールやレギュレーションは勉強する機会があれば積極的に参加したいと思います。
参加の意味としては、まずは現状の活動が「知らぬ間に」規制規則から逸脱していないか、の確認です。
うっかり、や 聞いてないよー にならないためです。
そして、新しいまたは次なる可能性を求めてです。
今取り扱っている制汗剤＝お化粧品＝AHCだけでなく、自社の状態で他にも取り扱えるかどうか、
お役所的手続きが類似しているのなら同種の手法が適用可能なのか、申請承認が更に簡素化可能なのか、規制緩和された分野はあるのか、
などをさぐるためです。
現在はAHCに集中しているため、物理的に可能かどうかも検討は必要ですが、
AHCがフロー化して自分の手を離れても間違いなく作業が進むレベルにまで精錬した時のことを想定すると、情報収集だけはAHCに集中真っ盛りの中でもしておくべきですよね。
タイのFDAは許認可に時間がかかる、費用がかかる、手間がかかる、散々待たされて最終的に却下された、提出した書類が流出して類似品が作られているらしい、などロクな噂を聞かないのですが、
今日「おお！これはいいのでは！」と思ったのは、
１．構成成分は全て明記が必要だが、主たる成分の%以外は%表示をしなくてよい、
２．タイで許認可を受けたら基本的にはASEAN10カ国で適用可、
と言っていた点です。
１．構成成分%表記
念のため、さきほどこの点はセミナーで配られたメールアドレスに英語で送って「上記理解しましたが間違いありませんか」と確認しておきました。返答が貰えれば揉めた時の証拠文書です。
これであれば類似品の精度もがっくり下がる、または類似品自体が作れない可能性が高くなります。
２．ASEAN共通で使える許認可
タイで一枚許認可を取れば、各国での手続きがぐんと短くなる、ハズ。＝取得時費用も安くなる、ハズ。
おお、１万年経っても全く変わらないと思っていたタイの役所も変わってきているねー！とおかしな所で感動しました。
なぜこのタイミングでセミナーだったかと言うと、数年前から電子文書化、電子情報処理系のテスト運用をしていたらしく、2018年から本格稼働。らしい。
併せて、2015年末に発足したASEANとの足並みも揃った、というところでしょうか。
他の出席者が「電子情報処理になった場合、人を減らすことになるのですが、それは今後申請許認可工程にどういう影響がありますか」と言う質問をしていました。
回答は「今までは許認可費は大蔵省の収入になっていたが、これからは厚生省の収入となり、それを人件費として投入する」という？？？な回答でした。
出席者としては「電子処理になり人員は削減するが、人手を介さないがゆえに工程は迅速になり費用も廉価になる」を期待した質問だったと思うのですが、、。
思わず挙手して「いや、人件費に投入しちゃアカンでしょ」と発言しそうになりましたが、
マア「人を減らす」というと工程がもっと時間がかかるというイメージを持たれるので、敢えてそういったのかもしれない、と思って黙っておきました。
人手を介さない事で経費削減、迅速化、マス対応化ができるのはタイだけではありません。人を削ることで多くの点が改善できます。
別に「人を削減」で工程遅延を懸念する声を恐れる必要なんてないんですけどね。日系企業ならむしろそういう発言は時代遅れ感を感じると思います。
また、現在確認中ですが、輸入品に貼るラベルはどんな素材でどんなインクでの印字でもいいのか、も確認中。
例えば、剥がそうとするとメロメロモロモロになる素材、人間の体温以上の熱に近づくと消えるインクとか(そんなものあるかどうか知りませんが）使用可なのかというイメージです。
製品情報が読み取れないような対策のある素材でのラベル貼り、までは本日のセミナーの範疇ではありませんので話はありませんでした。
中国本土やASEANなど、コピー文化が普通に存在する国に展開することを考えると、製品情報を採取できない／されない はいつも心がけておきたいですね。
